旭川市議会 2018-12-11 12月11日－02号
本年度から始まった病児保育事業の１１月までの開園日数や延べ利用人数、１日当たり平均利用人数、稼働率、登録人数、お迎えサービス利用件数の実績についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
本年度から始まった病児保育事業の１１月までの開園日数や延べ利用人数、１日当たり平均利用人数、稼働率、登録人数、お迎えサービス利用件数の実績についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
第３款民生費は、障がい者福祉費で、サービス利用件数の増などにより、介護給付・訓練等給付費を２,０３２万２,０００円、障害児通所支援給付費を５,８８１万円、それぞれ増額するほか、高齢者福祉費では、介護保険事業特別会計繰出金１３７万９,０００円を増額計上しております。
昨今でございますが、障害児の福祉サービス利用件数が増加傾向にあるため、相談を経ずに保護者の方がセルフで利用計画を立てて、サービスの利用申請をするケースが多くなってございます。 障害児の場合、セルフプランによる申請が可能ですので、福祉サービスの利用が滞ることはございませんが、専門相談員との接点が乏しいことで、十分な情報が全ての方に行き届いていない現状にあろうかと考えてございます。
さて、市の訪問介護、通所介護、短期入所などの在宅系サービスと、特養、老健、グループホームなどの住居系サービスの利用割合を見てみますと、2009年度で在宅系サービスが約74％、施設などは約26％と、圧倒的に在宅系サービスが多く、また訪問看護のサービス利用件数は、2009年度で、２年前との比較で109.2％、訪問リハビリが104.6％と伸びており、医療ニーズの高さがわかります。
新年度から新たな介護保険料の算定に当たりましては、要介護認定者やサービス利用件数の増のほか、65歳以上の１号保険料の負担割合の増加や、介護保険制度の改正に伴って創設されました地域支援事業や地域密着型サービスなど、要援護高齢者等が住みなれた地域での自立した生活を支援する新たなサービスの費用などについても見込んだところであります。
第２款保険給付費は１億 2,977万 5,000円を追加し13億 9,201万 1,000円とするもので、これは、サービス利用件数の増加による給付費の増額によるものであります。 続きまして、第２条の地方債は、予算書３ページに記載されておりますとおり、地方債の目的、限度額、起債の方法及び償還方法につきましてそれぞれ定めたものであります。
第２款保険給付費につきましては、 4,443万3,000 円を追加し12億 2,600万 3,000円にするもので、サービス利用件数の増加による給付費の増額によるものでございます。 第３款財政安定化基金拠出金につきましては１万円を減額するもので、拠出金額の確定によるものです。
第２款保険給付費につきましては、１億 3,816万 2,000円を増額し、11億 6,492万 8,000円にするもので、サービス利用件数の増加による給付費の増額によるものでございます。 第６款諸支出金につきましては、 295万 9,000円を計上するもので、保険給付費に対する道負担金の精算行為による返還金であります。 以上、ご説明申し上げましたので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。